リスクに関する説明
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社ではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本頁においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成21年3月26日）現在における当社の判断に基づいたものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.GMOインターネットグループとの関係について
当社は親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした連結子会社43社からなる企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は有価証券報告書提出日（平成21年3月26日）現在当社発行済株式の57.4％を保有しております。
当社は独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループ各社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(a)GMOインターネットグループとの取引内容
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを行っており、今後発生する新規取引等につきましても、市場原理に基づいて、GMOインターネットグループとの取引の是非を判断してまいります。なお、GMOインターネットグループ各社の当社に対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)GMOインターネットグループとの人的関係について
有価証券報告書提出日（平成21年3月26日）現在における当社の取締役8名のうち2名、当社社外取締役である熊谷正寿及び渡邊直哉はそれぞれGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長、グループ代表室長でありますが、その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。また、有価証券報告書提出日（平成21年3月26日）現在における当社の監査役3名のうち1名、当社社外監査役である安田昌史はGMOインターネット株式会社の専務取締役でありますが、その豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として招聘しております。
(c)GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて
GMOインターネットグループの主な事業はインターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)、インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)とそれらに付帯する事業です。
そのなかで、グループ企業数社と当社におきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社は個人をターゲットに自己表現やコミュニケーションなど創作活動や趣味のための低価格で娯楽性のあるサービスを提供しているのに対し、当社以外のグループ企業におきましては中小企業をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性能で多機能なサービスを提供しているため、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなされております。
2.インターネット利用環境におけるリスク
当社はホスティング事業、EC支援事業、コミュニティ事業と、それぞれインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及及び利用拡大が当社事業の成長のための基本的な前提条件と考えております。これまでのところ日本国内におけるインターネット利用人口は着実に増加しており、総務省の平成19年「通信利用動向調査」によりますと、平成19年末における日本国内のインターネット利用者数は8,811万人、人口普及率は 69.0％となり、前年末の8,754万人、68.5％から着実に増加しております。また、世帯のブロードバンド普及率も66％を超えており、より一層の高速通信回線の浸透が見込まれます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制その他予期せぬ要因によって、今後インターネットの普及が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3.特定事業への依存リスク
当社の主力事業はホスティング事業であり、その売上高の構成比は2008年度通期で81.0％となっております。今後はEC支援事業、コミュニティ事業に係る売上高の増加によりホスティング事業に係る売上高の構成比は低下していくと想定しております。しかしながら想定どおりに減少することは保証できず、継続してホスティング事業への依存が継続する可能性があります。このため後述する競合状況の激化や法的規制の変化などによりホスティング事業の業績が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4.各事業におけるリスク
(a)ホスティング事業におけるリスク
ホスティング事業の事業領域である、個人向けレンタルサーバー、ドメインの分野においては利用者ニーズの多角化、高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えておりますが、代替となるサービスの発生や、無料ブログ等レンタルサーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業領域は参入障壁が低く、多数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向けのレンタルサーバーサービスで国内最大級の位置にあると認識しておりますが、昨今、「ロリポップ！」と同価格帯のサービスも多数立ち上がっており、激しい競争状態にあります。その対策として、ターゲット、価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合や、「ロリポップ！」以外のブランドが軌道に乗らない場合等の事象が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b)EC支援事業におけるリスク
EC支援事業の事業領域である電子商取引の分野においては、インターネットの普及に伴い爆発的な市場規模の拡大を続けております。当社では今後も電子商取引の市場分野が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、零細企業から個人へと裾野を広げると考えております。しかしながら電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社の期待どおりに電子商取引の市場が発展しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が発展した場合にも、当社より先行してサービス展開を行っている競合他社若しくは新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランドにおいて優位性を保てない場合には、当社のEC支援事業が市場規模と同様のペースでは発展しない可能性があります。
(c)コミュニティ事業におけるリスク
ブログ、SNS等の普及に伴うインターネット広告市場の拡大は急速に進み、テレビ、新聞、雑誌に次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと予想されますが、当社のコミュニティ事業の主たる収益はインターネット広告枠の販売による広告収入であるため、当該市場の成長そのものの鈍化や、他の広告媒体との競合状況等の影響により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、コミュニティ事業の分野においてもホスティング事業と同様に参入障壁が低く、ブログやSNS等の分野において新しいサービスが多数展開されており激しい競争状態にあります。また当社のコミュニティ事業においては広告収益以外のビジネスモデルが確立されていないため、平成18年3月に開始した「Grouptube」など収益の多角化を目指しております。しかしながら、今後よりいっそう競争が激しくなることが予想される同分野において競合他社に対する優位性を確保できない場合や「Grouptube」の収益が想定を下回る場合、アクセス増に伴うサーバー負荷増大により維持コストが高くなる場合等の事象が発生することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
5.広告の掲載基準におけるリスク
「JUGEM」等のサービスに掲載されるインターネット広告においては、広告代理店及び当社において独自の広告掲載基準を設けており、法令や公序良俗に反したインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、何らかの要因により当社が掲載したインターネット広告に問題があった場合には、顧客や閲覧者からのクレームが発生する可能性は否定できず、当社の提供するサービスへの信用低下やブランドイメージの毀損などにより当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
6.技術革新におけるリスク
当社の事業領域においては日夜急激な技術革新や新しいサービスが登場しているとともに、顧客ニーズの変化の速さも特徴とされております。当社では常にそれらに対応し、新しいサービスの提供や、顧客ニーズの変化・拡大に伴うサービスの拡張を行うために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合や、当社が想定しない新サービスの普及などにより当社の提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新しい技術やサービスに対応するために必要な費用負担が想定を超えてしまう場合もあります。このような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
7.システムトラブルにおけるリスク
当社の事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスを構成しているプログラム及びシステムは通信ネットワークに依存しております。サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合、サーバーソフトウェアに不具合が発生した場合等の理由により、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか信用低下やブランドイメージの毀損などにより当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
8.外注先におけるリスク
当社の運営するサービスにおいては、サーバー及びサーバーを設置するラックを外注先に依存しております。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する、信頼性の高い外注先に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社もサービスの提供が遅れまたは提供ができなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用または他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOホスティング&セキュリティ株式会社、さくらインターネット株式会社であります。
9.法的規制等におけるリスク
(a)電気通信事業法
当社は電気通信事業者として総務省へ届出を行い、事業者番号はA-16-6544となっており、通信の秘密等の義務を課せられております。当社はこの義務を守るため、通信設備のセキュリティレベルを高めるとともに、従業員に対する教育を行う等の施策をとっておりますが、万が一当社が総務大臣から業務改善等の命令を受け、または罰則の適用を受けるような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
当社は特定電気通信役務提供者に該当し、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等に対して誤って開示した場合に損害賠償請求等を受けるおそれがあるため、情報開示の判断をする場合には慎重に検討を行っております。しかしながら、万が一この判断が適切でない場合に利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から行政指導、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c)不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」においては他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めること、とされております。当社もこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるよう努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(d)その他
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に、迅速に対応できるよう常に情報収集に努めております。しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。
10.サービス利用者の違法行為におけるリスク
当社の運営するサービス上において、出店者、購入者が法禁物の取引を行うこと、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用規約に基づく警告・違法情報の削除などを行っております。しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社についても取引・表現の場を提供管理する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力としてサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされた場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえされるようなことになった場合には、サーバーの利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。この場合には当社の企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
11.情報管理と情報漏洩におけるリスク
当社は「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社では個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体制を構築しており、今後もよりいっそうの体制強化を図っていく予定です。また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
12.知的財産権におけるリスク
(a)当社保有の知的財産権におけるリスク
当社では「paperboy&co.」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「JUGEM」等の各サイト、サービス名について商標登録を行っており、各サービスの商標出願は積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b)当社による第三者の知的財産権侵害におけるリスク
当社による第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社の事業領域において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c)ドメイン紛争におけるリスク
当社ではドメインサービスにおいて、Whois情報代理公開というサービスを行っております。これは顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社情報をWhois情報として公開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になっております。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社が受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら顧客に連絡がつかない場合等に、当社を当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。
13.当社の事業体制におけるリスク
(a)人的資源及び内部管理体制について
当社は未だ業歴が浅く成長途上であるため、今後の事業の急速な拡大に応じて、適宜人員の採用育成を行い、内部管理体制の強化を図る必要があります。しかしながら人材の採用育成が順調に進まず、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発者等の人材においても採用育成が順調に進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(b)小規模組織であることについて
当社は有価証券報告書提出日（平成21年3月26日）提出日現在、取締役8名(内、非常勤3名)、監査役3名(内、非常勤2名)、従業員102名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限の委譲や業務の定型化、代替人員の確保などを行う予定ですが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(c)業歴及び業界の歴史が浅いことについて
当社はホスティング事業を主たる事業として平成15年1月に設立され、平成16年1月にEC支援事業、平成16年2月にコミュニティ事業を開始しておりますが、それぞれ事業の業歴が浅く、また、決算期変更に伴い第3期が2ヶ月間となっているため、期間業績比較を行うために十分な財務数値を得られず、当社の過年度の経営成績だけでは、今後当社が継続的に売上高を増加させ、安定的に利益を確保できるかどうかの判断材料としては不十分な面があります。また、当社の属するインターネット業界の歴史は浅いため事業環境が短期間に変動する可能性があり、当社が対応しきれない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
14.その他におけるリスク
(a)ソフトウェア会計について
当社が開発するソフトウェアにおいては、開発に要した労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っておりますが、ソフトウェア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。この場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(b)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しており、平成19年5月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の割当に関する特別決議を行い、当社の役員及び従業員に対し、当該新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は40,000株であり、発行済株式総数1,325,000株の3.02％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価への影響を与える可能性があります。
